弁護士費用

費用の内訳

●着手金:弁護士に事件を依頼された段階でお支払いいただく料金

●報酬金:弁護士の業務終了後、その成功の度合いに応じてお支払いいただく料金

*印紙代・郵便切手代・裁判所等への予納金・登記簿謄本や戸籍謄本などの取得費用・交通費等の実費については別途必要となります。

実際にかかる弁護士の着手金・報酬金は、その事件の複雑さ・難易度・依頼者の方の得ることができる経済的利益等により異なりますので、弁護士との面談によるご相談により事案の概要を把握した上で、事件を受任させていただく前に、着手金と報酬金のお見積もりをお伝えいたします。

その上で当事務所に委任されるかご検討いただければ結構ですので、お気軽にご相談ください。

*一定の条件(収入等)を満たされた方は、法テラスの法律扶助制度(費用立替制度)もご利用いただけます。

詳しくは、当事務所にお問い合わせいただくか、または『法テラス』のホームページをご覧ください。

*費用は、借金・債務整理事案以外、消費税別です。

法律相談

法律相談料 30分5,000円

顧問契約

顧問料 月額5万円~
※事業の規模および内容などを考慮して、その額を増減することができます。

民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

*調停事件・示談交渉事件の場合は、上記により算定された額の3分の2に減額することができます。

*着手金は示談交渉・調停事件の場合は15万円、訴訟事件の場合は20万円が最低額です。

遺産相続

(1)相談料 

15分ごとに2,500円(税別)
*事件着手の場合、実質的に相談料は無料

(2)遺言公正証書作成手数料 

個別事案ごとに、15万円~80万円程度
*30万円~60万円程度の事案が多いです。

(3)任意後見契約作成手数料

原則15万円(税別)
*事案により増減あり。

(4)成年後見申立手数料 

原則20万円(税別)
*事案により増減あり。

(5)遺言執行報酬 

遺言執行報酬付与申立による家庭裁判所の決定額

(6)遺産分割事件(示談折衝・調停・審判)

●着手金 

原則35万円(初動事務処理経費および消費税を含む)

*事案により増減あり。

*遺産分割「調停」事件が「審判」に移行した場合は、追加着手金5万円~10万円程度が生じる場合があります。

●報酬金 

依頼者の得た経済的利益の16%程度(税別)

*事案により増減あり。

*遺産分割の結果、改めて共有物分割手続きが必要となる事案もあり、この場合の費用については、追ってご相談となります。

(7)遺留分減殺事件(示談折衝・調停・訴訟)

●着手金 

原則35万円(初動事務処理経費および消費税を含む)
*事案により増減あり。

●報酬金 

依頼者の得た経済的利益の16%程度

*事案により増減あり。

*遺留分減殺の結果、改めて共有物分割手続が必要となる事案もあり、この場合の費用については、追ってご相談となります。

(8)その他 

*訴訟事件において裁判所に納付する印紙代・郵便切手代は、別途発生します。
*遺産分割協議書の作成のみ、あるいは相続放棄に当たっての関係書面作成等の書面作成業務のみも受け付けます(費用は事案ごとに決定)。

                                                 

借金・債務整理

(1)相談料 

15分ごとに2,500円(税込)
*事件受任の場合は相談料無料

*初回のご相談の中で事件を当職に依頼していただくとお決めいただきますと、事件の着手報酬金のほかに相談料はかかりません。

*法テラス利用の要件を満たしている方は、所定の手続きを経れば、3回(1回約30分)分の法律相談料が無料となります。

(2)個人再生申立事件(過払金回収事案を含む)

●着手金

原則30万円(税込)
*事案複雑 30万円~40万円(税込)

●基本報酬金 

原則20万円(税込)
*事案複雑 30万円~40万円(税込)

*住宅ローンの有無、滞納状況、その他事案の簡易複雑度によって金額が異なります。

*基本報酬金は再生計画認可決定が得られたときのみ発生します。

●過払金回収報酬金 

過払金を回収した上で申し立てる事案の場合は、当該過払金回収額の25%相当額(税込)の報酬が別途生じます。
*長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬金は、当該過払金回収額の20%相当額(税込)となります。

*上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。

・裁判所に納付する予納金

・印紙代等4万円

・個人再生委員へ支払う費用15万円(東京地方裁判所の場合)

(3)個人の自己破産申立事件(過払金回収事案を含む)

●法テラスの利用要件を満たし、利用を希望される方

法テラスが決定する金額となります。

●法テラスを利用できない方・されない方

・着手金 原則20万円(税込)

・基本報酬金 原則20万円(税込)

*免責許可決定が得られたときのみ発生します。

(4)過払金回収報酬金 

過払金を回収した上で申し立てる事案の場合は、当該過払金回収額の25%相当額(税込)の報酬が別途生じます。
*長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬金は、当該過払金回収額の20%相当額(税込)となります。

*上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。

・同時廃止事案の場合:裁判所に納付する予納金・印紙代等を含めた諸経費として2万5,000円

・破産管財事案の場合:破産管財人への引継予納金20万円等を含めた諸経費として23万円

(5)法人(会社)破産申立事件(申立前債権回収事案を含む)

●着手金(手数料) 

50万円~200万円程度(税込)
*事案に応じてご相談となります。

*法人破産申立に先立ち、売掛金の回収等の業務を受任する場合は、上記手数料とは別途弁護士費用がかかります。この金額については、打ち合わせの際にご相談の上決めさせていただくことになります。

*上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。

・破産管財人への引継予納金(最低限20万円)や裁判所に納付する予納金・印紙代等を含めた諸経費として23万円以上

(6)任意整理(過払い金返還請求を含む)

●着手金 

1社(同一貸金業者内で異なる部署の取引がある場合は、1部署)当たり2万円(税込)


●報酬金

・和解成立報酬(基本):1社当たり2万円(税込)

・減額成功報酬(加算):1社当たり当該貸金業者からの請求を免れた金額(減額分)の10%相当額(税込)

・過払金回収報酬(加算):1社当たり過払金回収額の25%相当額(税込)

*長年の経験に基づき、過払い金返還請求は、全件訴訟提起(訴訟提起をした方が確実に回収率が高いため)としています。なお、例外的に訴訟提起をせずに過払い金を回収した場合の過払金回収報酬は、当該過払金回収額の20%相当額(税込)となります。

*なお、貸金業者から訴訟提起をされた場合に出廷する場合は、出廷日当として、1回当たり1万円(税込)がかかります。

*上記弁護士費用とは別に次の費用がかかります。

・過払い金返還請求訴訟を提起するに当たっての印紙代(請求額によって異なります)

・郵便切手代等を含めた諸経費

(7)その他全般

*債権者から訴訟を起こされた場合に裁判所へ出廷する場合、出廷報酬として1出廷当たり1万円(税込)をいただきます。

*過払金返還訴訟における出廷報酬は発生しませんので、ご安心ください。

*弁護士費用とは別に、事務諸経費(交通費・通信費等)がかかります(この点はご相談となります)。

*弁護士費用のお支払いは分割払いが可能です。ただし、裁判所に納める経費(予納金・破産管財人引継予納金・印紙代・郵便切手代等)については、申立時にまではご用意いただく必要があります。

*生活保護受給者の方などは法テラスの利用により自己破産の申立が可能ですし、過払金が多く発生する事案では、過払金回収額の中から諸経費や着手報酬金を充当させていただきますので、これとは別途に弁護士費用や諸経費をご用意する必要はなくなります。

*借金問題の弁護士費用は、消費税分を減額していますので、その分お安くなっています。また、端数が出てきませんので、ご用意いただきやすい金額となっています。まずは、お気軽にお問い合わせください。

離婚事件

(1)相談料

15分ごとに2,500円(税別)

*事件着手の場合、実質的に相談料は無料

(2)離婚調停あるいは円満調整調停事件

●着手金

原則35万円(初動事務処理経費・消費税含む)

*事案により増減あり。


●報酬金

離婚成立・離婚回避成功基本報酬金30万円

*財産分与、慰謝料等の金銭的授受を伴う場合は、その分の加算報酬金として依頼者の得た経済的利益の10%~16%(税別)程度。事案により増減あり。

(3)離婚訴訟事件

●離婚調停あるいは円満調整調停から引き続き受任する場合の着手金等

原則23万円(事務処理経費・消費税含む)

*事案により増減あり。

●離婚訴訟から受任する場合の着手金等

原則55万円(初動事務処理経費・消費税含む)

*事案により増減あり。

●報酬金

離婚成立・離婚回避成功基本報酬金30万円(税別)

*財産分与、慰謝料等の金銭的授受を伴う場合は、その分の加算報酬金として依頼者の得た経済的利益の10%~16%程度(税別)。事案により増減あり。

(4)婚姻費用分担または養育費(増額・減額)請求調停事件

●着手金等

a 簡易事案(算定表へのあてはめで解決できる事案)
  12万円(初動事務処理経費・消費税含む)

b 簡易事案以外の事案(算定表へのあてはめだけでは解決できない事案)
  23万円(初動事務処理経費・消費税含む)以上

●報酬金

依頼者の得た経済的利益の10%~16%程度
*事案により増減あり。

(5)面接交渉(面会交流)交渉事件および同調停事件

●着手金等

原則25万円(初動事務処理経費・消費税含む)

*事案により増減あり。

*離婚調停事件あるいは円満調整調停事件と同時進行の場合の着手金等は、原則6万円。事案により増減あり。

*審判移行時の追加着手金等原則3万円。事案により増減あり。

●報酬金

調停あるいは審判によって決定された面会交流の内容に応じて0円~20万円程度

*上記に掲げた弁護士費用のほかに、裁判所に納付する印紙代や郵便切手代、その他事務処理を行うに当たって生じる諸経費をご負担いただくことになりますので、この点ご留意ください。

*婚姻費用分担、養育費、男女問題、夫婦関係調整、離婚といった案件は、弁護士が表に立たない方がいい場合や、いずれ正式に受任するにしても時期尚早という場合がありますので、このような場合のサポート業務(料金についてはご相談にて)も行っております。

*上記以外の案件対応や弁護士費用についてはご相談に応じますので、まずは、お気軽にお問い合わせください。

日当

往復2~4時間の場合 2万円から5万円

4時間を超える場合 5万円から10万円

出廷日当 出廷1回につき2万円~

交通費 実費相当額